消費税増税は事務負担の増加や経営悪化の懸念も！
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日付の日本経済新聞１面に「（安倍）首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた」という記事が載っています。
消費税増税先送りについては、今年に入ってからメディアで見かけるようになり、特に３月以降は先送りの意見が目立つようになりました。
多くの中小企業経営者は、消費税が１０％になれば経営は悪化すると考えています。
このため、現在の経済状況を考えれば先送りすることは望ましいと思います。
また、複数税率というのは、事業者にとって相当の事務負担になります。
本業よりもこの事務負担に相当のエネルギーを割かなければいけない状況になってしまいます。
（複数税率の問題点は関連記事をご確認ください）
この点からも先送りにし、もっとすっきりとした状態にするべきだと思います。
今日現在では新聞の報道記事であり、安倍首相は正式に表明しておりません。
複数税率対応レジの導入、受発注システムの改修等の設備投資をお考えの方は多いと思います。
このための補助金が整備され、すでに申し込みが始まっています。
しかし、この補助金は原則２／３の補助率であり、事業者の方の資金負担は生じます。
必要なものには投資をすべきですが、必要ないものに投資をした場合、キャッシュフローの悪化になるだけです。
消費税増税が先送りになる可能性をお考えの上、慎重なご判断をお願いします。
